いろいろと考えたのですが、しばらくブログをお休みすることにしました。理由は二つあります。やはり仕事をしながら毎日翻訳をし、ブログを更新し続けることは体力的にそろそろ限界になってきたこと。とにかく疲れが抜けないのです。出張もこのところ多かったし。
もうひとつは、翻訳の速度を上げるにはボキャブラリーをもっと増やさないといけないと感じ始めたこと。春先ぐらいまではひたすらボキャブラリーを増やすことと英語を英語のまま読むことで読む速度を上げることに専念しようと思っています。
初めてブログというものを立ち上げて、6ヶ月強、いろいろと勉強になりました。復活する時にはもっと自身を持って続けられる内容にしたいと思います。今まで読んでくださった方々、ありがとうございます。
The Economist誌、11月14日号に掲載されたデリバティブの解説記事の最終日です。
珍しく記事の主張と自分の主張がかなり重なっているような気がします。私自身、デリバティブは有用なものだと思います。でも使う人がそれなりの知識と管理能力がなければいけないとも思います。仕事で事業法人の財務部門でデリバティブを取扱う方々と会うことがあります。リスク管理に対する考え方が驚くほど稚拙なのに驚くことがあります。評価も期日管理も取引先の銀行に任せきり、という状態であることもあります。ヘッジを行いリスクを回避することは費用がかかることなのだ、ということを認識することがまずは事業法人でも必要だと思います。最もこういった状況を作り出したのは、売りやすいことを理由にゼロコストのストラクチャーをたくさん作った金融機関でもありますが。
今までのように骨抜きの規制にならないことを切望します。
The Economist誌、11月14日号に掲載されたデリバティブの解説記事の四日目です。
様々な問題の提起がされた所で、現在行われている改革の内容の整理に話題が移っています。規制当局の提案では、デリバティブを中央決済機関で決済するようにし、特定の取引相手先が破綻した場合でも、金融システム全体に影響が及ばないようにすることと、複雑さを軽減するために取引所取引に移行させることを求めています。
決済を集中させることだけでも問題は色々あるようです。決済機関に対する銀行の影響を減らすために株式保有の制限をかけるべきか、決済の対象となるデリバティブの範囲をどうするか、決済期間自身の安定性をどうやって確保するか、などです。
11月16日にFinancial Timesに掲載された記事です。
航空会社がデリバティブの標準化および決済機関を通して決済されることに対して反対の意見を表明しています。前者に関しては店頭デリバティブが提供していた柔軟性が失われることで各社が負っている様々なリスクに対応できなくなることが理由です。本当にそうなのか、と勘ぐりたくなります。昨年、ジェット燃料が高騰する中で少しでも費用を安くしようと同じ内容の取引に走り、結果としてほとんどの会社が損失を被りました(http://merlion0520.jugem.jp/?eid=183)。リスクを十分に考察することなく、投資銀行が提案してきたままのものをそのまま受け入れた、と考えられても仕方がないと思います。システム面から見ても航空会社のリスク管理体制は万全とはとてもいいがたい状況です。デリバティブの柔軟性を維持することを主張するのであれば、まずは自らの体制を見直し、自分のためにテーラーメードで作られるヘッジ戦略は本来コストがかかるものだということを認識する所からはじめるべきではないかと思います。
今日から数日間かけて、The Economist誌11月14日号に掲載されたデリバティブの説明記事を紹介します。そもそもデリバティブとはどんなものなのか、といった基本的なことから始まり、その歴史、現在の議論の内容など多岐に渡った内容のようです。最近このブログでもデリバティブの規制に関する記事を多く載せていますが、それらの理解を深めるためにも、この記事をしっかり読んでおくことは有用だと思います。
今日紹介する部分では、デリバティブは、先物、オプション、先渡し、スワップといった形式があり、原資産はほとんどどんな資産でもよい、とその概要を説明しています。その上で、事業会社が自ら負っているリスクを他に移すためのものであるとしています。有用なものでありながら、過去に起きた金融危機の中核に存在したことが何度もあり、その度に規制強化の動きが起きてきています。
2009年11月14日付け、The Economist誌のLeader欄に掲載された記事です。
デリバティブ規制に関する現状をまとめた記事です。基本的なメッセージは、デリバティブは有用性があるが、規制は必要、ということです。この記事が指摘するとおり、デリバティブは企業が様々なリスクに対する保険を提供するものです。リスクの種類は詳細に見れば千差万別なのでしょうが、基本的な性格はそれほど変わるとは思えません。例えば、輸出企業であれば円高を嫌うでしょうし、輸入企業の場合には逆に円安を嫌うことになります。どの水準まで耐えられるかとか、どの時点でヘッジをしなければいけないか、といったことは異なりますが、ヘッジしなければいけない内容は業態によってある程度に通ったものになります。そう考えると、取引所を通して提供させる画一的な契約で基本的なヘッジはできてしまうと思います。店頭デリバティブという形で企業ごとのニーズに合わせたテーラー・メードのリスク・ヘッジを提供させ続けることにどれだけの価値があるのでしょうか。経済的な価値を考えると、少なくとも後者は前者よりも割高にならなければいけません(仕立てた背広がつるしの背広よりも高いのは当たり前です)。もし、取引所に取引を集めると最終利用者のコスト負担が高くなる、というのであれば、店頭デリバティブの提供元はもっと自らが負うことになるリスクに対して対価を最終利用者から徴収すべきだと考えることはできないでしょうか。
もうひとつ考えられるのは、デリバティブをもっと単純にして仲介者をなくすことを試みることも可能ではないかということです。為替の例では円高を望む企業とそうでない企業が存在するわけです。それらの企業が直接交渉をして取引をすることができる場があっても言いように思います。取引所で取引を行うようになることがそれを可能にする第一歩です。金融商品に関するデリバティブは比較的歴史が浅いため、銀行が仲介者として機能してきましたが、商品を単純化し、取引できる場所を用意することで、仲介者に余分な費用を払うこともなくなり、また仲介者が必要以上のリスクを負うことで破綻する可能性を減らすことにもつながると思います。
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