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A special report on international banking - Exit right(第1回)
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2009年5月16日号に掲載された金融特集の続きです。銀行の救済が及ぼす問題、それをどうやって解決しているのかを説明しています。この記事も比較的長かったので、今日から4日間で掲載する予定です。

 

今日の危機に対する問題を考えるとき銀行は経済の発展にとって不可欠だという前提で議論が進められていますが、本当でしょうか。送金や為替業務を行う銀行は必要だと思います。貸付も必要だと思いますが、この辺りの業務は公共のインフラとして行われてもいいぐらい公共性があるようにも思います。この辺りを突き詰めるととても過激な発言になりそうなので、もう少し整理してから結論を書くようにしたいと思います。
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国際的な銀行に関する特集 − 適切な脱出

A special report on international banking - Exit right

 

社会と銀行の間の契約はより厳しいものになるだろう

The contract between society and banks will get stricter

 

政府の介入以上に銀行の混乱状態の規模を適切に示すものはない。自由市場を具現化してきた産業が、痛ましいほどその生存を国に依存する状態になってしまった。公務員が正式に責任者となった事例もある。英国では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)とロイド・バンキング・グループの最大の保有者はすでに納税者だ。ドイツの政府はヒポ・リアル・エステートの主導権を握る体制を用意している。米国の納税者はシティ・グループの単独で最大のリスクを保有する準備を整えている。より多くの場合、政府の高官は公式な表明を行うことなく、給与の制限と貸付の目標を課しながら、管理を行っている。政府は、行課の最大の株主であり、その負債の保証人であるのだ。

 

しかしながら、この変化の影響度合いは簡単に誇張して語られてしまう。システム的な崩壊がある度に銀行の救済に繰り返し政府が介入する、と国際決済銀行のクラウディオ・ボリオは観察する。格付け機関は、長い間、銀行に問題が生じた際には政府が助けの手を差し伸べる可能性を織り込んで銀行の信用度合いを評価してきた。万人が知るように、彼らの判断は常に正しいわけではない。ムーディーズは、レイキャビクの当局がアイスランドの大手の銀行を救済できる余力があるという誤った前提に基づいて、それらの銀行に対して金でメッキの施されたAAA格を2007年の初旬に与えたことで槍玉に上がった。しかし、政府が危機的な状況の中で大手の銀行を助けようとすることを前提とすることは新しいことではない。

 

介入を行うことの規約は、世界大恐慌の後、1933年グラス・スティーガル法に基づいて、連邦保険公社(FDIC)が設立されたときに、法律的に始めて認められた。それ以来、同様の預金保証体制が世界中で作られた。これは、銀行に対する無担保の債権者である預金者が、銀行に問題が生じたときに彼らの資金を引き出さないように説得することを目的としている。実際、自由市場を提唱する人たちの中には、この支払いの保証が今回の危機を引き起こすことを助長してきたと主張する人がいる。預金者が彼らの銀行を注意深く見守る動機を減らしてしまったからだ。

 

この議論から得られるものが何であれ、問題を抱えた銀行を支えることの確約を取り下げるべきだと考えることは理にかなっていない。「体は血液がなければ生きていけない」と、1990年代の初頭に、スウェーデンが誇る銀行救済案の作成者の一人、ボー・ルングレンは言う。「そして、経済は銀行なしでは生きていけないのだ」と。しかし、この確約に対する要求が飛躍的増えることで、三つの疑問が浮上した。一つ目は、国家が金融業界に公然と介入し続ける状態がどれだけ続くのかということだ。二つ目は、介入の結果直ちに生じる歪みは何かということだ。そして三つ目は、今日ここまで大きな安全策を銀行に提供していることに対して、政府が銀行業界に将来追加で課すことのできるものは何かということだ。

 

一つ目の疑問に対する答えは、数年といったところになるだろう。スウェーデンの銀行の救済を考えてみよう。誰もが想像するよりも成功裏に終わったが、それでも負債に対する保証が取りやめられるまでに4年間がかかった。今日のノルデアの元となったノルドバンケンは、1992年に完全に国有化され、部分的には三年後に再上場した。しかしスウェーデン国家は最大の株主であり続けている。

 

スウェーデンの政策作成者の作業は、それほど気後れをするものではなかった。スウェーデンの銀行の不良資産はより同質で、現在問題を起こしているものに比べるとずっとたやすく評価ができた。スウェーデンの介入は不況の最終段階に行われた。したがって銀行は景気回復からすぐに恩恵をこうむることができた。今日、政府は経済循環サイクルの早い時期に介入をしなければならなかった。このことは、二つの理由でより長い期間問題にかかわらなければならないことを意味する。

 

第一に、ローンの損失が銀行の安全性に疑問を呈し続ける中で、債権者や取引相手先を安心させるために政府の存在は不可欠だ。米国では、もっとも健全な銀行が、徐々に不良資産買取プログラム(TARP)によって提供された資金を返済することを希望する主張が徐々に高まっている。しかし多くの銀行員にとって、自由を求めることを急ぎすぎるべきではないとの認識も持っている。ある銀行の社長は、確実に必要がなくなるまではTARPの資金を返済するつもりはない、といっている。

 

規制当局者は、比較的健全な銀行が早い段階で政府の影響から逃れることを、どうあっても許さないかもしれない。経済の悪化がさらに急速に進み、問題のある金融機関が、空売りを行う人たちからの攻撃によって不安定な状態に置かれることを恐れるからである。「TARPの返済は、とても考えられない。すべてが同時に返済されなければならない」とウォールストリートの役員は語気を荒げる。

 

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