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(11/14) Derivatives – Over the counter, out of sight (最終日)
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The Economist誌、1114日号に掲載されたデリバティブの解説記事の最終日です。

 

珍しく記事の主張と自分の主張がかなり重なっているような気がします。私自身、デリバティブは有用なものだと思います。でも使う人がそれなりの知識と管理能力がなければいけないとも思います。仕事で事業法人の財務部門でデリバティブを取扱う方々と会うことがあります。リスク管理に対する考え方が驚くほど稚拙なのに驚くことがあります。評価も期日管理も取引先の銀行に任せきり、という状態であることもあります。ヘッジを行いリスクを回避することは費用がかかることなのだ、ということを認識することがまずは事業法人でも必要だと思います。最もこういった状況を作り出したのは、売りやすいことを理由にゼロコストのストラクチャーをたくさん作った金融機関でもありますが。

 

今までのように骨抜きの規制にならないことを切望します。

=========================== (本文) =========================


規制当局は取引所の代わりに「スワップ執行ファシリティ」の利用を容認するかもしれない。しかし、この言葉も定義が行われていないままだ。単に電話での取引が続けられることが許されるだけのことを意味するのかもしれない。あるいは第三者によって提供される電子的な取引システムを意味するのかもしれない。最大手の業者間ブローカー、
ICAPは二つのシステムを提供する準備ができている。

 

当局はまたデータ蓄積を行う機関を確立することを望んでいる。それによって自由に業者間の取引情報を入手することが可能になる。スペインの取引所、BMEは今月新たな機関を立ち上げた。これによって、銀行間のエクスポージャーに関する不安が減らされることになるはずだ。しかし、スタンフォード大学の金融に関する教授、ダレル・デュッフィーは、改革が十分に行われないことを危惧する。「決済されるデリバティブは、取引所で取引されるかどうかに関わりなく、一般に公開される価格があるべきだ」と、彼は語る。

 

デリバティブを利用する金融以外の会社は新たな規制から逃れようと必死である。決済機関に加盟させられ、厳しい証拠金追及を強制されるようになることを望んでいない。資本を積み増さなければいけないことも好ましく思っていない。170以上の「最終利用者」は、デリバティブは必要なものであるが新しい規制の下では高価で使えなくなってしまうと言う主張を議会に対して先月送付している。今のところ、提案はこれらの利用者を除外している。しかし、「ジェネラル・エレクトリックはどんな類の会社か?」(同社は大きな金融部門を抱えている)とデュッフィー氏は問いかける。厳密に言うと金融機関ではないヘッジファンドが同様に規制をすり抜けることを規制当局は恐れている。

 

どのような法的な立場であれ、デリバティブを利用する人は経済的な費用を負担すべきだという主張がある。基準を緩和することは最終利用者がさらに取引を行うことを助長する。ポートノイ氏は過剰な取引を行いやすい状況にあると考えている。「そこここで1000万ドルの利益を上げることは、取引処理業務の拡大を加速度的に大きくする。」リスク管理に精通しているわけではない、と彼は付け加える。金融リサーチ会社、グラハム・フィッシャーの取締役ジョシュ・ロスナーは、銀行が規制を台無しにするだろうと言う。「ゴールドマン・サックスのような取引業者がカーギル(食品取引業者)のような規制の適用が除外された会社と合意してデリバティブ取引を推し進めていくことになる可能性がある。」

 

すでに行動を起こしている会社がある。人材派遣会社、プリンシパル・リサーチのポール・クリスピンは、ノーブルやヴィトルといった現物の取引会社が銀行のデリバティブ・トレーダーからの採用をかけてきている、と見ている。「トレーダーは、銀行における将来の報酬を危惧している。非金融機関の規制のゆるい環境は働く場所として魅力的にしている」と彼は考えている。

 

市場の力と規制を受け入れることに関してデリバティブ・トレーダーが創意工夫を凝らすことは、規制当局を振り出しに戻させることになってしまっても不思議ではない。今の段階では、店頭契約に対してより高い資本の要求をすることは、理にかなった手順だ。デリバティブを完全に排除してしまうのは賢明ではないし、現実的でもない。ショールズ氏はこういっている。「自動車は事故を起こすが、我々はそれを禁止することはしない。」しかし、国はシートベルトには固執している。

 

(以上)

 

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