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(11/14) Derivatives – Over the counter, out of sight (4日目)
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The Economist誌、11月14日号に掲載されたデリバティブの解説記事の四日目です。

 

様々な問題の提起がされた所で、現在行われている改革の内容の整理に話題が移っています。規制当局の提案では、デリバティブを中央決済機関で決済するようにし、特定の取引相手先が破綻した場合でも、金融システム全体に影響が及ばないようにすることと、複雑さを軽減するために取引所取引に移行させることを求めています。

 

決済を集中させることだけでも問題は色々あるようです。決済機関に対する銀行の影響を減らすために株式保有の制限をかけるべきか、決済の対象となるデリバティブの範囲をどうするか、決済期間自身の安定性をどうやって確保するか、などです。

=========================== (本文) =========================

Time to clear up 解決する時期が来た

規制当局はこれらの問題に二つの要素からなる答を用意している。一つ目は、より多くの店頭契約が中央清算機関(CCPS)を通して決済されることを望んでいる。このことによって、「次回は、金融システムを救うために、政府は義務が絡み合ったぬかるみのような状態を物色することなく、明らかな入り口を提供することになる」とヨーロッパの中央銀行の行員は考えている。二つ目は、より多くを取引所に移行させることを望んでいる。

 

アメリカ財務省は明確な提案を行っている。欧州委員会は若干出遅れてはいるが、「世界的な一貫性を確実にする」ことを約束している。デリバティブ市場を決済機関に向かわせ、理想的には取引所で取引が行われるように進めていくためには、決済機関で決済されない取引は、そうであるものに比べて高い資本コストを要求されるようになるだろう。このことは、非常に複雑な非標準型の店頭デリバティブを絶滅に追いやる可能性がある。これは社会が負うことが可能な費用だと、規制当局は考えている。

 

アメリカでは、監督権限が証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)に分けられたままである。SECは個別の証券に結びついたデリバティブを、CFTCは残りの多くを監督することになるだろう。例えば、SECは単独の会社に対するCDSを監督することになるが、10社以上の会社が含まれるようなインデックスに対するものはCFTCが監督する。

 

CCPSは、シカゴ商品取引所の清算機関がデリバティブ契約の買い手、売り手の法律上の取引相手となった1925年から存在している。CCPSは取引の規模に応じて証拠金と担保を取っている。したがって、ある参加者が破綻した際には、清算機関がその取引先の面倒を見ることになっている。また参加者に対して、全ての取引相手先との間でポジションを相殺することを可能にしており、これによって必要とされる証拠金や担保を抑えている。

 

銀行のCCPSに対する保有の上限を20%にすることが議会で議論されているのにもかかわらず、CCPSのかなりの部分が銀行によって保有されることになりそうだ。今年に入ってから少なくとも三つのCCPSがクレジット・デリバティブを決済するための承認を受けている。そのうちの二つは十分な取引上を集めることに失敗した。最後の一つ、ICEトラストは、主要な取引銀行によって支えられている。確立された決済機関であるLCH.クリアーネットは、3億3000万ユーロ(4億8900万ドル)の株式買戻しを10月にいった。これによって、銀行の株式保有が上昇することになった。

 

証拠金の計算をするために、CCPSはデリバティブ契約のボラティリティを計算する必要がある。しかし多くのカスタムメイドの店頭契約にとって、必要とされる過去の価格が存在しない。したがって、提案されている規制では、「標準的な」デリバティブが決済されていることを求めているだけだ。CDSSを決済することは、別の問題も引き起こす。企業は破綻しているか破綻していないかのいずれかの状況であるため、保証しているローンのリスクにしたがって大きく変化する証拠金や担保の徴求をCCPSが行うことを困難にしている。世界中の大手銀行は、今年の年末までに「適格な」金利とクレジットに関するデリバティブの90%以上を決済機関で決済することを連邦準備銀行に対して約束している。しかし、これに含まれているのは現在決済機関に受け入れられているデリバティブだけだ。

 

どのデリバティブが決済されるべきかを決めることは困難だ。規制当局が選択すべきだと主張する人もいれば、CCPS自身がすべきだという人もいる。CCPSが決済可能なのであれば、CCPSが決済しなければならないというのだ。それぞれのCCPSは異なる動機を持っている可能性もある。独立系の決済機関は、より多くのビジネスを救い上げることを期待して実力以上に手を広げようとして失敗するかもしれない。取引銀行によって保有されているCCPSは決済に関してより消極的になる可能性がある。なぜならその所有者が二者間で取引を行い、カスタムメイドの費用を請求し続けるほうが高い収益を得ることができると考えるからだ。

 

CCPSは自らの安全性と効率性の高さを賞賛している。リーマン・ブラザースが破綻したとき、金利スワップに関する決済機関の最大手、LCH.クリアーネットは、9兆ドルの店頭金利デリバティブを滞りなく処理した。それにもかかわらず、規制当局が重要すぎて潰すことの出来ない存在をさらに作り上げる可能性がある。CCPSは、会員の一つが「極端ではあるが起こりうる」状況(これがどんなことを意味するのであれ)の中で破綻した場合に持ちこたえるだけの十分な現金を保有しなければならないとされている。Fedの議長、ベン・バーナンキによると、CCPSの証拠金と担保が金融市場に起きる地震から自らを守るために十分なものであることはありえない、という。納税者が支えなければならないことになるだろう。

 

(明日に続く)

 

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