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(11/14) Derivatives – Over the counter, out of sight (2日目)
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The Economist誌、11月14日号に掲載されたデリバティブの解説記事の二日目です。

 

デリバティブの取引は、取引所取引と店頭取引に分類されます。後者の規模が前者を大幅に上回っています。ただ、その規模を推し量るのにも色々な数字があります。元本をベースにすることも出来れば、時価評価の結果を用いることも出来ます。様々な数字を比較することで、必要以上に誇張されないような工夫をする必要があると考えます。

=========================== (本文) =========================

 

デリバティブは長い歴史を持っており、その起源は数千年前まで遡る。17世紀には日本人が大阪で単純な米の先物を取引していたし、オランダ人はアムステルダムでデリバティブを売買していた。しかし金融デリバティブの取引は1970年代になってやっと始まった。ブレトン・ウッズ体制の崩壊の後為替と金利が変動したことが需要を押し上げた。フィッシャー・ブラックとショールズ氏によって開発されたオプション計算の公式とコンピューターの処理能力の向上がデリバティブの評価をさらに簡単にした。規制当局もこの動きを後押しした。連邦住宅貸付銀行システムによって発行されたThrift Bulletin 13は、アメリカの貯蓄金融機関に金利リスクのヘッジをすることを義務付けた。

 

デリバティブは二つの方法で売買される。標準化された契約は取引所で取引される。様々な条件をもつ注文仕立ての契約は、店頭(OTC)で大手の「ディーラー」銀行から購入される。これらの銀行は銀行間の契約や取引所での取引を通じて顧客のリスクをヘッジすることで店頭市場を支えている。

 

店頭市場は取引所取引の成長を妨げている。しかしながら、その規模を推測するのにも注意を要する。今週発表された数字によると、中央銀行の中央銀行である国際決済銀行は、店頭デリバティブの「名目的な」価値は604.6兆ドルであるとした。しかし、「この数字は誰のバランス・シートにも表れない」とデリバティブを専門とする会計士、バリー・エプスタインは語る。例えば、CDS市場の名目的価値は36兆ドルだと国際決済銀行は言う。しかしこの数字は、支払われたプレミアムではなく、CDSの原資産になっている全ての保証債務を数えたものであり、住宅保険でカバーされている住宅の価値と同額である。

 

金利の契約に関しては、名目的な価値はさらに誤解を招く恐れのあるものである。なぜなら元本金額を元にしているからだ。実際の義務は金利の支払いに依存している。報告を行う日に広く認められている価格でデリバティブを売却できるならば、どれだけの金額が支払われるのかを示す「総市場価値」の方がより良い指標となる。この数字ですら誇張されたものである。銀行がお互いに持つ請求を分解してみると、残ったもの(「総クレジット・エクスポージャー」)は37億ドルであり、名目的価値の合計の1%以下となる。

 

だとしても、37億ドルは大きな数字である。そして、デリバティブが金融危機をもたらしたのではないが、デリバティブ自体もしくはそれを誤って使ったことが金融危機をさらに悪化させた。デリバティブはリスクを分散させるのと同様にリスクを集中させた。そして誤った判断の影響を増幅させた。デリバティブによってもたらされるレバレッジはモーゲージのような原資産からの損失を悪化させ、最大手の会社ですらつまずかせた。

 

(明日に続く)

 

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