スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | | - | - | pookmark |
Entry: main  << >>
(11/7) Restructuring banks – The living dead
JUGEMテーマ:ヨーロッパ
JUGEMテーマ:時事ニュース
JUGEMテーマ:経済全般

2009年11月7日付、The Economist誌のリーダー欄に掲載された記事です。

 

一部でうまく行っているように見えるヨーロッパでの銀行再建もまだまだ問題を抱えているようです。銀行はその規模を縮小するために資産の売却を進めています。ただ、単に地策なれば安全になると言うわけではないと思います。「生存可能」な銀行とは何か、という議論も行われていますが、私は議論の順序がおかしいと感じます。一般の利用者のために「生存させなければいけない業務」は何かと言う議論が先だと思います。必要のない、リスクの高い業務を抱えさせたまま、全体が「生存可能」かを議論しても将来もう一度金融危機を生むだけだと思います。

 

=========================== (本文) =========================

Restructuring banks – The living dead

銀行の再建 − 生きる屍

 

役に立たない銀行を取り扱うと言う点においてヨーロッパはアメリカに先んじている。しかし、やらなければいけないことはまだまだある

 

映画の中で、ゾンビは自動小銃から台所で使われる道具まであらゆるものを使う存在として取り扱われている。銀行業界においては、歩く屍に対処するための十分な勇気を持っている国は少数であるように思える。

 

しかしながら、ありえないような登場人物が今フライパンをゾンビに対して振りかざしている。ヨーロッパ委員会の委員長、ニーリー・コロエスだ。各国の規制当局がモラルハザードに関するより詳細を議論している中、彼女は国の救済を受けたヨーロッパの最大手のいくつかを強打した。その中にはローヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、ING、コメルツ・バンク、ウェストLBが含まれる。欧州連合が銀行の救済を承認したことの対価として、また自ら独力で、これの銀行はバランス・シートを劇的に縮小することになってきている。ピーク時からみると40%かそれ以上という例がよくみられる。より多くの銀行が後に続くと考えられている。

 

コロエス氏は彼女の大胆さについて二つの賞賛に値する。しかし、中期的にはより繊細で一貫性のある手術を西側のゾンビ銀行に対して行っていく必要があるだろう。

 

単に健全で害のない部分を売るのではダメだ

欧州委員会が行ってきたことの多くは理にかなっている。目的としてきたのは、やる気のなくなった銀行に活気を取り戻すことと多額の助成金によってもたらされた競争の阻害を解消することだ。金融の救済の本質については適度に厳しい姿勢をとった。劣後債務の保有者には損失を被らせ、国からの資本や資金、資産に対する保証が安価でもたらされないようにすることと、特定の会社に肩入れがないようにすることを確実にしてきた。

 

ヨーロッパは、アメリカよりもうまく立ち回ってきている。アメリカでは、政府が未だに救済を受け取った最大手の掌握がきちんとできていない。シティグループは再治療の最中であるようではあるが、自らが「中核ではない」と言っているバランス・シートの3分の1をどのように取り除くのかについて明確な態度が示されていない。バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、納税者の費用によってさらに大きくなることでアメリカに恩恵をもたらしてきたと考えているようだ。あらゆる金融機関の中でも最大のゾンビであるアメリカン・インスランス・グループは雇用調整と再生の間でゆれていて、決定が行われる日に誰が責任者になっているかによって大きく変わることになりそうだ。

 

しかし、コロエス氏のやり方の限界もまた明らかだ。時間を巻き戻すことを試みる中で、欧州委員会は銀行に対してそのバランス・シートを縮小することを単に求めることを進めてきた。実際にどのように作業が行われるかについては関心を払わなかった。例えばコメルツ銀行やウェストLBのようないくつかの事例では、最悪の部分が切り取られた。しかし奇妙なことにそうではない事例もあり、驚くほど一貫性を欠く結果になってしまっている。RBS(危険な投資銀行の多くを保有し続けようと考えている)とINGは比較的害が少なく収益性が高い保険部門を捨てようとしている一方で、ロイズとおそらくベルギーのKBCが保険部門を保持することを許されることになりそうである。各国の政治かも大きな影響力を及ぼしているように思える。公正取引に関する規制当局の反対にあったのにもかかわらず英国政府によって引き合わされ、HBOSとの悲劇的な電撃合併を行ったロイズは、形だけの売却を行い、リテール銀行の市場シェアの25%を保有することになりそうだ。春に行われる選挙の後、次の政府を構成することになる可能性のある保守派は、この案件をもう一度取り上げ、必要であれば解消をさせることに対して躊躇しないだろう。

 

中期的には、全ての規制当局と政治家に投げかけられる質問は、「生存可能」という言葉をどのように定義するのが最適か、と言うことだ。今日では、政府は自らの保有部分の価値を上昇させることを考え、また銀行に対して資本の積み増しと貸出しの推奨を行っているため、全ての人にとって狭義に捉えることがふさわしい。生存可能な銀行は十分な資本を必要とし、どんな手段を用いてもとにかく採算が取れなければならない。例えば、RBS、BofAやシティグループをはじめとする救済を受け取った大手の中には、投資銀行の最近のちょっとしたブームに完全に参加してしまっている。これは、まさに納税者が引き受けることを望まない賭けである。いくつかの点で未だに激しく議論が行われ続けていて冷静な結論に至っていない。特にどのようなリスクを伴う活動が預金者から切り離されることが可能かということや、イギリスやスイスのような国が本当に自国の経済よりも大幅に大きい銀行システムを抱えることが本当にできるのかといった点である。

 

しかし、誰も語りたがらない「生存可能性」に関して欠落している側面は未だに資金調達である。ロイズは、政府保証付きのものと中央銀行からのものをあわせて1650億ポンド(2720億ドル)の借り入れがある。フランスとベルギーで地方政府に貸し出しを行っているデクシアのような救済された欧州系の大手の中には、証券化市場が機能していないため、国に非常に多く依存している銀行もある。これらの銀行の中で、BofAとシティグループは数兆ドルの市場からの負債を抱えている。この負債に対して、政府の保証が明示的、暗示的に存在するため最低限の金利を払っているだけである。

 

大西洋のいずれの側にいる銀行も金融市場が通常の状況に戻るにつれて、これらの借り入れを超低金利で借り換えすることが転換は可能だと主張する。しかしこの手の状況が通常になることは規制当局が避けることを模索していることである。その代わり中期的な目標は、経営のうまく行っていない銀行がより高い金利を払わなければならないようにすることである。政府に援助された資金調達なしに繁栄できない銀行は、今日「生存可能」と銘打たれている大手の銀行も含まれる可能性があるが、徐々に縮小し自らを解体するべきだ。これよりひどい状況を受け入れるのであれば、納税者が間抜けだと言うことになってしまう。

 

(以上)

 

| Merlion | 06:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | 06:50 | - | - | pookmark |
Comment








Trackback

Calendar

      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>

Sponsored Links

Profile

Recommend

Search

Entry

Comment

Archives

Category

Link

Feed

Others

無料ブログ作成サービス JUGEM

Mobile

qrcode