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(10/31) Economic Focus – Buffer warren (後半)
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2009年10月31日付け、The Economist誌に掲載されたEconomic Focusの記事の後半です。

 

現状では預金金利が低く、また市場での借り入れが安価に行えるため、株式での資金調達は高くつくと言うのが銀行側の理屈のようです。でも、前者と後者は目的が違うように思います。前者は日々の業務を回すための資金調達、後者は何かあったときの安全弁として機能するものです。しかも前者が安価で行え続ける保証は全くありません。そもそもこの二つのコストを比較していること自体、あまり意味がないように思います。

 

銀行も私企業の一つとして潰れないような努力をするべきだと思います。最終的にはつぶされることはないのだから資本を積み増す必要はない、と考えているのだとすればそれはモラル・ハザードの最たるものでしょう。銀行は長い間、特別視されてきました。公共性が強いと言うのがその理由だと思います。でも、経営者が巨額のボーナスを受け取るために収益向上を優先し、公共性を後回しにするのであれば、もはや特別視をすることなく一般企業と同等に扱うべきではないかと思います。前にも書きましたが、決済機関としての公共性の高い部分は私企業としての銀行から切り離して官営にするのもありだと思います。

 

=========================== (本文) =========================

 

預金を特別なものにしているのは保証だけではない。預金は中央銀行の短期金利によって金利が決定される。さらに、政府によって無制限の流動性が提供されることが約束されているため、銀行は(通常の企業とは異なり)仮に常に借り替える必要のある短期の借り入れを積みましたとしても危惧する必要がない。保証があることとあわせて、貯蓄と借り入れが非常に短期である状況は、中央銀行の基準金利が低い状況においては、銀行にかかる費用は非常に低くなることを意味する。アメリカの大手銀行の多くは、借り入れと貯蓄に対して両者を混ぜあわせて年率1-2%の金利を第2四半期に支払っている。株式はこれに打ち勝つことはできない。銀行に与えられた特権は、資本費用の法則を破壊したことを意味する。

 

銀行は大きすぎてつぶせないから、より安全な状態になるために資本を積み増すことが高くつきすぎてしまう。循環論のように聞こえるのであれば、そうである。社会が一度でも銀行の損失の責任を負うようになると、資本による緩衝材を増やして貸出しの費用を押し上げることを伴うがさらに安全な状態にするか、緩衝材を少なくして周期的に救済を行うか、のどちらかを選択することになる。どちらが望ましいのか。銀行が資本の積み増しによって貸し出し費用にどの程度の影響があるかを予測しているが、くだらない内容だ。長期負債を株式に変えることで、リスク調整済み資産に対する資本の割合を10から15%にしようとしている銀行を例にとって見よう。ROEを例えば15%という一定の水準に保つために、保有する資産から稼がなければいけない金利の上昇幅はたった0.5%にしか過ぎないだろう。そして、資本による緩衝材を大きくすることによって、収益の変動性が減少するため、投資家は実際にはROEが低くなることを容認すべきであり、これによって資本積み増しの影響が軽減される。さらに、大規模な破壊と危機に対して支払われる費用は、それらを避けるために費用をかけることが妥当であることを意味する。イギリスの金融規制当局である金融サービス機構よって委託され、経済・社会研究所(National Institute of Economic and Social Research)が行った新たな研究によると、資本を積み増すことは英国の富を若干ではあるが押し上げることになる可能性があるとしている。

 

私の生命維持装置を外すのであれば、あなたを殺します

これら全ての点が資本を積み増す方向を示しているが、適切な金額はどのくらいなのだろうか。理想的には、もう一度崩壊が起きても十分に吸収でき、さらに適度な緩衝材を維持できるぐらいの水準だ。連邦準備銀行が5月に行った「ストレス・テスト」での予測を用いると、アメリカの大手銀行全体の値として、危機に陥った際に資本のリスク調整済み資産に対する割合が認められている下限、4%を下回ることを避けるためには、8%の割合が必要であろう。多くの西側の大手銀行は現在8%程度である。

 

しかしながら、今回の崩壊の際には、平均よりもかなり大きな損害を出した例外がいくつかあった。UBSは、4%の下限を下回ることを避けるためには約20%の割合を必要としていた。全ての銀行がこのシナリオを生きぬくために十分な株式を保有することを強制することは一つの選択肢だ。しかし、これほど劇的ではない代替策も存在する。例外的に損失を出した銀行の債権者に追加の損失を押し付けることだ。前回は、銀行の破綻を招くことなしにこれを行うことは不可能だった。IMFの前の主任エコノミスト、ラグラン・ラジャンが参加しているSquam Lake Group of American Academicsが提案しているように、次回は、銀行に対して転換負債の層を保有することを求めることが解決策になるかもしれない。この層は大規模である必要はない。仮にUBSが株式のリスク調整済み資産に対する割合が8%の状態で危機に突入したとすると、同行が4%の下限以上を維持するために株式へと転換しなければいけない負債の金額は330億スイス・フラン(320億ドル)である。これに対して、2007年の終わりに発行した債券の総額は2220億スイス・フランだ。しかし、これはあからさまである必要はなく、規制当局は会社の破綻を招くことなく株式へと転換されることを強制することが可能だ。このことは銀行がさらに普通の状態に近づいているようには見えないかもしれないが、少なくとも銀行をより安全な状態にはしているかもしれない。

 

(以上)

 

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