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(10/31) Buttonwood – Bribing the markets
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2009年10月31日付け、The Economist誌のFinance and economics欄に掲載された記事です。

 

不確実性は消すことができないものだそうです。確かに将来が全て確実であることはありえないでしょう。そもそも不確実性が増えたり減ったりすることがありえるのでしょうか。主観的には何となく将来を予測できているように感じると不確実性が減ったように感じるでしょう。果たしてそれは客観性を伴うものなのでしょうか。そうではないように思います。この記事の最後で、不確実性は「ウォーター・ベッドの原則」に従うといっています。ある所を平らにしようとしても別のところが盛り上がってしまうということです。別に盛り上がる場所が予測できないのであれば、不確実性は常に同じ程度存在し続けるということになると思います。

 

この記事の結論は、不確実性に対応するために様々なマクロ的な手法(利下げ、量的緩和、景気刺激策)が行われてきたが、うまく機能しているわけではなく、不確実性は存在し続けるということだと考えます。

=========================== (本文) =========================

Buttonwood – Bribing the markets 市場に賄賂を贈る

 

不確実性を消し去ることは不可能な課題

 

ロード・スキデルスキー(Lord Skidelsky)のすばらしい新刊、「Keyns: The Return of the Master」は経済学者の研究成果に関して特筆すべき主張を行った。「ケインズの理論の中心にあるのは」と彼は書いた。「将来の不確実性(Uncertainty)は避けることのできない存在であるということだ」と彼は書いた。

 

経済学者、フランク・ナイトが1921年に始めて指摘したとおり、不確実性はリスクとは異なる。ポーカーをやる人はキングのペアを持っているとき価値を納める確率を知ることができる。しかし、マクロ経済の出来事や株式市場の動きの予測を手がけるとき、起きる可能性のある結果の分布を知ることはできない。手持ちの札の中に非常に多くのジョーカーが入っている。

 

ほとんどの人は、ドナルド・ファムズフェルドが言った、知られていないことを、知られていることと知られていないことの組み合わせから成り立つ未来に直面している。例えば家を買うことを選択することは様々な賭けを伴うものだ。土地の価格、金利、税金、仕事の見込み、選ばれた地域の将来の計画に対する判断、関心を持った不動産の構造的な確実性などだ。どんな買い手であれ、これほど多くの可変の要素に対して自信を持つことは不可能だ。どのような決定でも推測にならざるを得ない。

 

買い手は通常この制限を受け入れ、可能な限り良い推測をする。しかし不確実性が大幅に増加すると、衝動が凍り付いてしまう。つまり状況がより明らかになるまで何もしなくなる。消費者は消費の予定を遅れさせる。企業は設備投資をやめてしまう。ケインズの言葉によると、「アニマル・スピリッツ」が落ち込んでしまう。このことが、彼が政府の介入が必要になる事象の存在を信じていた一つの理由だ。最後の手段としての消費者として行動することだ。

 

しかし、不確実性は別の影響も持っている。株式市場は、投資家がリスクを嫌う程度のバロメーターと経済の健全性の先行指標として利用される。投資家が不確実なとき(リスクを嫌っているとき)、現金を保有することを好み、株価は下落する。そのことは、信頼に関して否定的な効果を経済にもたらすことにつながる。

 

過去25年間、政府はこの悪循環をとめるために繰り返し試みられ信頼されてきた手段を保有してきた。利下げである。危機が大きければ大きいほど、迅速に大きな幅で利下げを行わなければならない。これがバンク・オブ・イングランドの200年以上の歴史のどの時点よりもイギリスの金利が低いことの背景にある。伝統的には、2%が短期金利の下限だと考えられていた。

 

したがって、金利が低いことは「価格」が不安定なことであると考えることができる。政府は金利をゼロに近づける圧力をかけてきた。投資家に一方向への賭けをさせるためだ。どのような資産であれ現金よりも高い利回りを提供する。株式と社債市場は適切に反応して、今年力強く上昇している。

 

しかし、このことは11世紀の英国のエゼルレッド無策王がバイキングの侵入者を買収するために退去料を支払ったことをむしろ思い起こさせる。その結果としてデーン人はさらに多くの支払いを要求するようになった。

 

この賄賂の費用は、用心深い人によって支払われている。例えば、株式市場の浮き沈みにささやかな虎の子を託そうとしない年輩の人たちである。彼らの見入りは抑えられてきた。「利子生活者安楽死」について語ったケインズも認めたかもしれない。彼は金利を低く抑えることで現金を保有することを思いとどまらせ、消費を助長しその結果として完全雇用を達成することを望んでいた。

 

しかし、用意周到で利益を上げてきた投機家を罰するだけでは、せいぜい解決過程の一部にしかならない。増加されることが必要な本当の「アニマル・スピリット」は銀行が事業に対して貸付を行う意思(そして後者が借り入れを行う意思)である。これまでのところ、この過程は失敗している。欧州中央銀行が今週発表した数字では、9月の民間の貸し出しは前年比で0.3%下落し、記録が始まってからはじめての下落となった。アメリカでは過去6ヶ月の広義の通貨の伸びは年率で0.2%に過ぎなかった。最大手の会社は債券市場で資金の調達ができているが、しかし小規模の会社には何の助けにもなっていない(小規模の会社が新規の雇用を生む出す可能性が最も高い)。

 

この失敗の中心には政府の性格の将来の方向性に対して二つの不確実性が存在するかもしれない。銀行は貸し出しを増やすかわりに、政府が彼らに対する後ろ盾をやめることを早めるために資本比率を強化することをむしろ行う可能性がある。企業は投資のための借り入れを望まないかもしれない。政府が財政赤字を解決する試みとして増税をすることが刺激策の後に行われることを恐れるからだ。

 

実際のところ、最終的な不確実性はこの財政面、金融面での刺激策が機能するのかどうかということだ。経済学者のモデルの仲では機能するかもしれないが、実際の事例(過去20年間の日本)によると見通しは明るくない。おそらく、不確実性は「ウォーター・ベッドの原則」に従う。ある所を平らにしようとすると別のところが単純に盛り上がる。

 

(以上)

 

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