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(10/24) America’s public debt – tomorrow’s burden (その1)
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今週は1024日付けのThe Economistに掲載されたアメリカの公的負債に関する記事を連載します。

 

アメリカの公的負債は今後の金融安定化、経済の成長の行方にとって非常に大きな不安要素だと思っています。そのあたりをEconomist誌がどのように評価するのかを見てみたいと思います。

=========================== (本文) =========================

America’s public debt – tomorrow’s burden

アメリカの公的負債 − 明日の負担

 

アメリカの負債危機は慢性であり、急性ではない

 

アメリカの金融危機が治まるにつれて、次の危機のうわさが聞かれるようになった。連邦政府は銀行と住宅市場の周りを保証でおおった。弱まった経済を刺激するために数十億ドルの借入れを行った。その一方で税収は大きく落ち込んでいる。今後数年間で、退職者給付金の費用が破裂するだろう。「あらゆる理由から、銀行危機が長期にわたる政府負債の危機に姿を変えたと危惧している」とハーバード大学のケネス・ロゴスは語る。

 

しかしどのような症状のものになるのだろうか?急性なのか、慢性なのか?もし米国が新興市場であれば、おそらくすでに問題は起こっていたであろう。外国人は拡大する財政赤字に対する資金調達を行っていることを見て後ずさりをしただろう。破綻と救済がその後に続いただろう。過去2年間で、富裕国でも急性の危機に対して影響を受けないわけではないことが示された。アイスランドの例は最も深刻だ。IMFは国が崩壊することから救済することを余儀なくされた。他の国でも軽度ではあるが症状が見られた。クレジット市場は、ギリシア、アイルランド、イタリアが破綻する可能性をかなり考慮に入れていた。しかし、急性の危機であることを考慮からはずせるわけではないが、アメリカの危機はより慢性的なものである。その拡大はゆっくりした速度であり、そしてデフレを伴うものである。経済的にも政治的にも負債を減らすことが難しい状態にさせている。

 

もちろんアメリカは未だ投資家をギクリとさせることはある。2ヶ月以内に財務省が発行できる負債額の法定の上限に達してしまう可能性がある。アメリカに独特の儀式の中で、議会はしばしば上限の引き上げに合意する前にこれ見よがしの行動を起こす。1996年に共和党の指導者は、最終的にビル・クリントンからの要望を承認する前に、破綻に陥ることを軽蔑することによって市場を不安定な状態に陥れた。

 

財務省が貪欲に借入れを必要とする状態はまた、ことが悪い方向に向かう多くの機会を残したままでいる。この2年間で1年以内に償還を迎える債券の割合は30%から40%へと上昇した。1980年代始め以来最も高い水準だ。9月30日に終わりを迎える会計年度において、財務省は新規と借換え分の債券合わせて7兆ドル近くを調達するために平均で一日一度以上の入札を行った。今年の初めに英国で起きたように、予定されたとおりの金額を入札で調達することに失敗すると、世界中の金融市場を震撼させる可能性がある。「他の国は入札を失敗できる余裕がある。我々はない」と金融リサーチ会社、ワシントンICAPの主任エコノミスト、ロウ・クランドールは言う。「不安に感じた時に購入するような信頼性の高い資産に信用不信が起こった時、どうしたらよいのだろうか?」

 

(明日に続く)

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