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(8/15) Rebalancing the world economy: Japan – Stuck in neutral (その2)
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世界経済の不均衡解消の処方箋として日本経済の検証を行う記事の二日目です。

 

今回の金融危機に直面するまで日本は好景気だったと言う話は昔から良く聞きます。でも、自分自身はあまり実感のないものでした。この感覚の背景には個人的に給料があまり上がっていない、と言うことは大いにあると思います。ただ、本日の記事が説明するとおり、企業の上げた利益が国民に再分配されていない、中小企業が未だバブルの後遺症と戦っている、と言う話を聞くと社会全体としてもそのような感覚を持ってもおかしくないように感じます。

 

かつて日本は貯蓄大国だと言われてきました。それが今は全く変わってしまったと言うことを知っている人がどのくらいいるのでしょうか。年輩の方は貯蓄を崩して生活をし、若い層は給料が押さえつけられている中でなかなか貯蓄に回す余裕がない、と言うのでは、確かに貯蓄も減るでしょう。その結果黒字解消につながる可能性もあるのですが、消費の増加を伴わない黒字解消は縮小均衡と言うことになり、かえってよくないことのようです。かつて、この内容を扱った記事を掲載しています。あわせてhttp://merlion0520.jugem.jp/?eid=14をご覧ください。

=========================== (本文) =========================

 

最近10年間に目を移すと、日本の経常黒字はさらに高くなり、2007年には国内総生産の4.8%、過去最高に達した。経済の成長における外国貿易の影響が、他のより開放的な国よりも未だにかなり大きいことが原因である。輸出の伸びは、1992年からの10年間には4%であったのが、2002年から07年までの間には年率で10%近くまで上昇している。OECDの統計によると、この期間の日本の国内総生産の伸びに占める外国貿易の貢献度は、ドイツと同じぐらい高いものになっている。自動車のレクサス、ビデオ・ゲーム機、液晶テレビを安易に借金ができた時代に西側に販売し続けた大手の輸出企業の巨大な利益の一部は、国内での工場建設や新技術への投資を膨らませることになり、その結果さらに成長を押し上げた。OECDの推計によると、輸出産業は、危機以前の数年の間、年間生産量の3分の1近くを生み出していたことになる。

 

円が強かろうが弱かろうが、貿易黒字は過去30年間にわたってほぼ恒常的に存在し続けた。このことは、問題が景気変動に基づくものではなく、構造的なものであることを示している。モルガン・スタンレーが最近発表したアジアの不均衡に関するレポートによると、1980年代初頭から続くにわか景気と不景気の繰り返しを通して、投資が常に貯蓄を下回っている状態にある。かつて日本で貯蓄に最も貢献していた家計は、今回の金融危機を向かえる前の数年間、貯蓄を減らしてきた。給与の低い伸びと人口の高齢化が大打撃を与えたことが背景にある。家計の貯蓄率は1990年代の10%以上の水準から2007年には約2.2%に下落した。しかし、日本は、支出が収入を下回る状態が続いている。輸出業者が利益のかなりの部分を蓄えていることが原因である。

 

これらの要因の組み合わせが国内需要を標準より低い状態にし続けている。日本の労働者は今回の輸入ブームからは、過去に得られたほどの利益を得てはいない。OECDによると、国内総生産に占める割合は1999年の73%を最高に、2007年には65%に落ちている。労働人口の減少と高齢者の増加がもたらした日本の醜い人口構成は、給与を押し下げることを助長した。高い給料をもらっていた労働者が引退し、賃金の低い若者に置き換えられた結果、全体の給与水準が引き下げられた。引退した人たちは、それほど気ままに消費はしなかった。政府の国家年金に対する姿勢に不安があるからだ。

 

給与を引き下げ、その結果支出を抑えていることを示す経済的な側面がさらに二つ存在する。一つ目は、非常に収益の高い大企業と小企業の間の差がますます広がることによって苦しんでいると言うことである。IMFによると、後者は未だに1990年代の借金危機の遺物と格闘し続けている。小企業が日本の仕事の70%を提供しているのにもかかわらず、利益が乏しく、給与の上昇をまかなうことができないでいる。

 

二つ目は、製造業において、高い給料やボーナス、安定した仕事を得ることができる組合に加入している労働者と「非正規」労働者との間の不均衡が大きいことである。今回の危機以前の数年間に、後者は労働力の3分の1近くを占めるほどに増加している。企業がアジアの競合国の低い賃金に基づく競争力に直面して、柔軟性をあげることを追求した結果である。この動きが2007年に、経済が完全雇用の状態にあるのに、給与の下落を引き起こした。給与に対する圧力がかかっていたことは、今回の危機の前に5年間続いた、戦後最も長い日本の成長は、平均的な家計に対してほとんど影響がなかったことを意味する。2007年までの5年間に、民間支出の実質の伸びは年間1.1%で、1990年代の「失われた10年」の間とほぼ同じレベルであった。これはドイツよりは高いものの、アメリカよりは低い。アメリカでは、消費者支出の伸びはおよそ3倍速かった。

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