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(7/30) The Great Recession: A downturn sized up
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2009年8月1日付け、Wall Street Journalに掲載された記事です。

 

今回の不況がなぜ戦後最大の不況と呼ばれているのかについての説明です。この所経済を理論的な側面から考えた記事が多かったので、実際の経済の動きを語る記事が何となく新鮮に移ったので訳してみました。

 

今回の不況は、期間、失業、GDPの落ち込み度合い、資産価値の下落、支出の低迷といった様々な面での悪化が同時に起きている、ということで戦後最大と考えられるようです。過去の不況だと物価上昇が必ず議題に上がっていたかと思いますが、今回の不況では資産価値の下落が大きな問題になっていて、これが対策を一層難しくています。

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The Great Recession:  A downturn sized up

大いなる不況: 低迷が大きくなっている

 

Since World War II, no slump has hit U.S. on so many fronts

第二次世界大戦以来、これほどいろいろな分野で米国を襲った不況はない

 

何が今回の米国の不況をそれほどひどいものにしているのか。いくつかの点では他の停滞期の方が一層ひどかったが、第二次世界大戦以来、経済に対してこれほど多くの激しい打撃を同時にもたらしたものはなかった。

 

既に最も長い不況となっている。非営利団体で、米国がいつ不況に陥ったのかを決定する全米経済研究所(National Bureau of Economic Research(NBER))は19ヶ月前の2007年12月に停滞は始まったと言う。1973年から75年と1981年から1982年のひどい苦痛を伴った16ヶ月の不況よりも長期にわたるものになっている。

 

失業率は1981年から82年で見られた最高点に近づいてきており、失業の規模は1948年から49年の不況以来最悪になっている。国内総生産の落ち込みは1957年から58年の不況以来最もひどい状態になっている。これほど多くのアメリカ人の富が蒸発してしまったのは大恐慌以来のことだ。

 

NBERは「数ヶ月以上にわたって続く、経済全体にわたって生じる経済活動の著しい低下」と不況を定義している。様々な指標の中で、同機関は、国内総生産、雇用、収入、売り上げ、工業生産を注視している。多くの経済学者が信じているように、現在の不況が終わりに近づいているとしても、前後のどの不況よりもひどいものだと考えられる。

 

大恐慌を覚えている人の数が減っていく中で、1981年から82年の不況は、多くのアメリカ人にとって最も痛みを伴ったものである。当時蔓延したインフレを押さえ込むために、連邦準備銀行は短期金利を20%以上に押し上げ、経済に急ブレーキをかけた。数百万の人が仕事を失い、失業率は10.8%に上昇した。

 

先月失業率は9.5%になった。しかし経済学者の多くは、企業が雇用に対して慎重な姿勢を続けるため、不況が終わったあとでも失業率は上昇し続けると予想している。さらに自体を悪くしているのは、人口の増加にあわせて経済全体では毎月およそ十万人の雇用を創出する必要があることだ。

 

1980年代初期ほど失業率が高くないとはいえ、今回の不況によって生じた失業は一層深刻になっている。なぜなら、1981年から82年の不況に比べて失業率が低い状態で今回の不況が始まっているからだ。雇用が絶頂を迎えていた2007年12月と比べて、先月のアメリカの労働者数は670万人も少なかった。1981年から82年には3.1%であったのに対して、4.7%の減少である。

 

「雇用に関して言うと、1982年をとっくに上回り、戦後最悪の不況であった1948年を超えようとしている」とスタンフォード大学の経済学者で、NBERの不況データグループの責任者、ボブ・ホールは言う。

 

1948年には、第二次世界大戦中の配給制度によって積み上がった需要が十分にあった。企業は、販売できるよりも多くの在庫を抱えたままで、生産が圧迫され、従業員を一時解雇した。その年に始まった不況は、給与水準を5.2%押し下げた。しかし、過剰在庫が一掃されると雇用は急速に改善した。

 

これに対して、1990年から91年と2001年の過去二回の不況では、下落した給与水準が回復したのは経済が回復したずっと後だった。なかなか回復しない下落状態が、不況に対する失業の反応の変化を物語っており、このことが、経済学者が心配を続ける由縁となっている。

 

最近生じた不況では、生産を減少することで問題に対応してきた製造部門が経済に占める割合が減ってきたため、以前に比べると険悪なものではなくなってきた。生産された全ての商品とサービスの価値である国内総生産の落ち込みは、1990年から91年と2001年の不況では、軽微なものだった。

 

このことは、今回の不況における国内総生産の落ち込みを際立たせることになっている。第1四半期を通して、国内総生産は、昨年記録した絶頂期から3.1%減少した。戦後の不況でこれよりもひどかったのは、1958年だけで、このとき米国は製造大国であった。Fedの利上げに反応して消費が冷え込んだ後、製造が徐々に落ち込み、結果として国内総生産が3.7%減少した。しかし、Fedが利下げを行い、経済は急速に回復し、最も短い不況の一つとなった。

 

Fedがインフレとの闘いを十分に行ったと考えたとき、戦後の通常の不況は終わりを迎えた」とカリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デロングは言う。

 

しかし、今回の不況は住宅と信用の崩壊から始まっているため、成長を刺激することに対してFedの利下げの有効性を押し下げている。今週金曜日のGDPの発表は、第2四半期には経済が再び低迷することを示し、政府がデータを下方修正することとあいまって、今回の不況による国内総生産の落ち込みを1958年の水準よりも大きなものにする可能性があると多くのエコノミストが信じている。

 

良い材料としては、今回の不況での家計の収入の落ち込みが過去の前例ほどはひどくないことである。これは多くの州において、失業補償が広がっていたことが理由の一つである。物価の上昇が購買力を食いつぶしていないと労働者が考えていることも理由として挙げられる。

 

1973年から75年にかけて広がった不況では状況が異なり、このときは食料とエネルギーの価格が跳ね上がった。インフレを調整するために、米国の家計の収入はこの期間に5.3%減少した。今回の不況では3%の減少である。

 

しかし、今回の不況では、アメリカ人の富は前例がないほど食いつぶされている。住宅価格の下落は、アメリカの家計が住宅に対して持つ純価値を減少させている。金額にして5.1兆ドル、率にして41%の下落だ。また株式市場でも数兆ドルが失われている。1930年代以来、どの前例も富の破壊と言う点で比類できるものはない。

 

家計が失われた富のたくわえを再構築する中で、支出が少なくなっている。支出は若干改善したものの、2008年の最高時の水準と比べるとインフレ調整後で1.9%低い状態だ。

 

支出の下落と言う観点で比べられる不況は、2回しかない。1953年から54年にかけて、Fedのインフレ対策に加えて議会が企業の収益に対して不満の多かった税金を課していたことで、支出は3.3%も減少した。この下落は1980年に匹敵する。ジミー・カーター大統領が、インフレを押さえつける試みとして、信用の利用に関して厳しい規制を導入するようにFedに迫ったときだ。

 

それらの政策を破棄し、支出を再び増加させるのは、比較的容易だった。しかし、富の低下はそうではない。これは、消費が上向くことなく、経済の足を今後数年にわたって引っ張り続けることを意味する。

 

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