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(7/14 Straits Times) Growing assets cushion S’Poreans
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2009714日付け、シンガポールの主要紙、The Straits TimesA3面に掲載された記事です。

 

シンガポールの経済状態をまとめた記事として面白そうだったので紹介してみることにしました。こうしたローカルな情報を紹介する記事ももっと載せたいと思うのですが、果たしてどの程度読者の方々に関心があるのかわからないので躊躇しております。よろしければ感想をお聞かせください。

 

この時期に関する反応はそれなりにあったようです。同僚のシンガポール人に感想を求めたところ、それほど賛成はしていませんでした。マクロ的には確かに記事が指摘するような傾向はあるのかもしれないが、ミクロの現象としては、自分の周りで職を失っている人もまだまだいる中で、手放しではこの記事を喜べないようです。本紙のウェブサイトへの書き込みでも、主要紙であるがゆえに、国民を元気付けるようなことを場合によってはかかなければならないのではないか、といった意見が見られました。

 

この記事が現実をどれだけ反映しているかは別にして、不慮の出来事に備えてたくわえをしておくことは大切だ、というメッセージは読み取れそうです。
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Growing assets cushion S’Poreans

資産の増加がシンガポール人のショックを和らげている

 

‘Huge buffer’ has helped households here weather recession better

「大きな緩衝材‘が家計が不況を上手に乗り越えるのを支えている

 

もし、今回の不況が前回の低迷期よりも痛みを伴わないように見えるとするならば、その理由の一つは、シンガポール人が今回はより金持ちになっているからかもしれない。

 

好調期に、米国やヨーロッパの消費者は、気ままに消費をし借り入れを積み上げた一方で、シンガポール人は預金をし、投資を行い、借金を返済した。

 

昨年、世界が金融崩壊の中で屈していく中で、シンガポールの家計は、資産が負債の6倍あることで快適に過ごし続けることができている、とフランスの投資銀行、BNPパリバの最新の調査は指摘している。

 

このことは、家計が、住宅やそれ以外の資産に対して借り入れている負債1ドルに対して、株や不動産等の資産で6ドルを保有していることを意味する。

 

統計局のデータによると、負債が資産を7倍上回っていた2007年の水準よりは若干下落してはいる。しかし、ドットコムバブル以前でこの割合が5倍であった2000年よりはずっと改善している。

 

それ以来、シンガポール人は、株式や不動産の価値の上昇に後押しされて、保有している資産に価値を見出している。

 

裕福になったからといって、シンガポール人は借金を大幅に増やすことを拒み、同じレベルの負債をずっと保ってきた。

 

2000年から昨年までの間に、シンガポールの家計が保有する資産は1.12兆ドル、率にして60%も跳ね上がったが、負債は1784億ドル、率にして28%しか上昇しなかった。

 

BNPパリバの推計によると、昨年、家計の純資産、資産から負債を引いたもの、は9420億ドルへと急上昇した。これは、アジア危機の前の1997年にシンガポール人の水準、4500億ドルの倍以上に当たる。

 

「このことが意味するのは、シンガポールの家計が、大きな緩衝材をもった非常に良い状態で2008年の不況に突入したということだ」とBNPパリバのエコノミスト、チャン・コック・ペングは言う。

 

シンガポール人が慎重で、資産のうちの多くを銀行に預けることから、この緩衝材の多くを現金が占めている。この傾向は、株式や不動産が上昇している中でも変わらなかった。

 

この結果、昨年1ドルの負債に対して、1.13ドルの現金預金を家計が保有することになった。

 

米国の家計が1ドルの借金に対して、50セント、英国の家計が73セントしか現金預金を保有していないことと比べると明らかに対照的だ。

 

最悪の不況の屈強にいるのにもかかわらず、シンガポール人は多額の手持ち資金を持っている。5月に発表された最新の数字によると、シンガポール人は3010億ドルを銀行預金に加えて、不動産や株式を購入することができる共済口座に670億ドルを保有している。

 

これを合計すると、3680億ドル、シンガポールの国内総生産の143%という驚くべき数字になる、とチャン氏は言う。

 

資金調達の主要手段として、家計の預金に依存している銀行システムは好ましい状態だと、チャン氏は加える。

 

しかし、彼を含む複数のエコノミストが、データの網羅性に関して疑問を持ち、この上昇の状況を割り引いてみている。なぜなら、シンガポール人の所得の差異が加味されていないからだ。

 

「最近失業した人や、不動産を景気循環の差異後期に間違って買った人は、彼らの銀行員にとって悩みの種である可能性がある」とチャン氏は言う。

 

シティバンクのエコノミスト、キット・ウェイ・ジェングは、データの一部が外国人に偏っていると指摘する。外国人は、多くの現金を預金し、彼らの資金を資産としてシンガポールにとどめながら、自国に負債を残しているというのだ。

 

しかしながら、シンガポールの住宅保有の85%を占める公共住宅の住人は、公共住宅の価格が現在の不況の中でも比較的良い水準を保っているため、それ以外の住宅に住む人に比べて金銭的なストレスを感じていないようだ。

 

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