2009年11月7日付け、The Economist誌のFinance and economics欄に掲載された記事です。
このところ金の値段が上がっています。インフレ懸念が高まると金が上昇するというのが良く見られる金の相場の動きだと理解しています。このところの金の市場は株式相場とはかなり関係のない動きをしていることが良くあったので、その背景に何があるのかをいろいろと考えていました。中央銀行がドル安によって米国債から生じる可能性のある損失を補うために金の保有を増やしているそうです。米ドルに変わる代替準備通貨が存在しない今、金での準備金保有を今後も中央銀行が行っていくのであれば、金の相場は下がる要因があまり見当たらないように思います。歴史的にも高い水準にあるので、積極的に買うことは勇気が要りますが、この要因だけを考えるとこれからも挙がっていきそうな気がします。
2009年10月31日付け、The Economist誌のFinance and economics欄に掲載された記事です。
不確実性は消すことができないものだそうです。確かに将来が全て確実であることはありえないでしょう。そもそも不確実性が増えたり減ったりすることがありえるのでしょうか。主観的には何となく将来を予測できているように感じると不確実性が減ったように感じるでしょう。果たしてそれは客観性を伴うものなのでしょうか。そうではないように思います。この記事の最後で、不確実性は「ウォーター・ベッドの原則」に従うといっています。ある所を平らにしようとしても別のところが盛り上がってしまうということです。別に盛り上がる場所が予測できないのであれば、不確実性は常に同じ程度存在し続けるということになると思います。
この記事の結論は、不確実性に対応するために様々なマクロ的な手法(利下げ、量的緩和、景気刺激策)が行われてきたが、うまく機能しているわけではなく、不確実性は存在し続けるということだと考えます。
2009年10月24日付け、The Economist誌のLeader欄に掲載された記事です。
米国の財政赤字に対するEconomist誌の見方に関しては先週記事を連載しました。基本的には急激な危機に陥ることはないというものでした。それを受けてドルの価値がどうなっていくのかという議論がこの記事です。このところアメリカの株価の動きと為替の動きを見ていると何となくしっくりと来ない感じがしています。アメリカで株が上がるとドルの価値が下がることが多いのです。通常であれば、株が上がるとその国の通貨は換われることが多いと理解しています。色々な解説を読むと、アメリカの株式上昇、景気に対する前向きな反応、よりリスクの高い海外の資産への投資の増加、海外通貨の購入、ドルの売却、という流れになっているようです。したがって、アメリカの経済の調子が悪いというニュースが流れると逆にドルが変われるという動きが見られています。
このことは、この記事が言っているドルは危機が起こった際に資金が流れてくる通貨であることを示しています。確かにドルの急激な下落も、準備通貨としての地位を追いやられることも早晩起こることはないように思います。
2009年10月31日付け、The Economist誌のFinance and economics欄に掲載された記事です。このところあまり見かけなかったドバイに関するものです。
ドバイは、イギリスがインドとの貿易の中継地として重要視したことから中継貿易港としての栄えました。1959年に、この記事の冒頭でも触れられていますが、当時の主張の推進でクウェートからの借金を基にして社会資本の近代化を図りました。その後アブダビ、そしてドバイ沖で油田が発見されたことで近代化がさらに進んでいくことになりました。21世紀には貿易港からさらに発展して中東における貿易、商業の最大の中心地と呼ばれるまでのメトロポリスに変貌を遂げました。
しかし、最近の金融危機と経済原則の影響でドバイにもかなり陰りが出てきています。私もドバイのバブル崩壊の状況はかなりひどいものらしいという話を良く聞きます。Economist誌はドバイの現状に関しては危惧はしているものの、悲観視はしていないようです(以前このブログでも一度記事を紹介しています。http://merlion0520.jugem.jp/?eid=31をご参照ください)。
今回の記事でも基本的にはその主張は貫かれているものと読めます。膨れ上がった負債の問題を解決するために新たな負債で資金調達していくそうです。確かに目先の破綻の心配はなくなるかもしれません。でも、抜本的に何かを変えていかないといつまでも負債は残り、破綻の危険が存在し続けるということにはならないのでしょうか。最も日本も借金を続けて返す当てが全くないという点では同じですが。
アメリカの公的負債危機の今後に関する記事の最終日です。
アメリカの公的負債危機の今後に関する記事の3日目です。
ドルの外貨順預金としての役割を見直すべきではないか、という話は今回の危機を通じて議論されてきました。今までいろいろな記事を読みましたが、基本的には「代替手段がない」の一言で済まされてきました(例えば、http://merlion0520.jugem.jp/?eid=107をご参照ください)。したがって金利が低いままでも米国債を買い続ける人は存在し続けるということになりそうです。このため、インフレが急激に高まる心配もなさそうです。
アメリカの公的負債の今後に関する記事の2日目です。
危機には二つの種類があるとしています。急激に発生するもの(Acute)と慢性的(Chronic)なものです。この記事ではアメリカの負債危機は前者ではなく後者だとしています。アメリカはまだまだ国債を発行して資金調達をする必要を抱えています。通常であれば、金利を上げていかなければ買い手が次第にいなくなります。しかし、米国債の場合には金利が低いままでもまだまだ買い手が存在するそうです。米国が今まで利払いや返済をきちんと行ってきたことと、外貨準備の通貨としてドルが使われていることが理由として挙げられます。
2009年10月10日付、The Economist誌のリーダー欄に掲載された記事です。
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